けっこう自治体の思想が出てるpaypay自治体コラボキャンペーン

派手に宣伝もしてるし

対象地域の対象店にはのぼりやポスターの類もあるので

けっこうな認知度はあるんじゃないかなという

paypay(ペイペイ)と自治体のコラボキャンペーン。

（画像は北本市・終了済）

私も告知を見てけっこうすごいなと思い、

実際恩恵を受けたりしてるんですが

盛り上がり方にけっこうな差があるというか

参加自治体の多い県でもテンション低めのところがあるというか

そういう大きな温度差を感じまして

これはいったいなんだろうとちょっと掘ってみました。

中にはマイナポイントを絡ませたわかりやすく毛色の違うものもありますが

それは今回は置いておいて。

同じように並んだ自治体から

違いのわかりやすい２つをピックアップしてみました。

今回例に上げたのは岡山県岡山市と山梨県甲府市。

指標1.2.3とも甲府市のほうが勝っています。

ところが。

甲府市がキャンペーン対象としているのは主に中小規模企業。

フランチャイジーであってもチェーン店は対象となっていません。

その結果、

岡山市キャンペーンではオールOKなコンビニ、ドラッグストア、

ファミレス、家電量販店のどれも使えない、ということになっています。

当然市民・周辺住民間で話題になるキャンペーンは断然岡山市ということになるでしょう。

この差ってなんだろう？

（1.大きく括れば同じところを目指している）

コロナ禍の深刻な経済鈍化を公金を使ってでもなんとかしたい

という大きな大きな括りでは同じところを目指しているとは言えると思います。

（2.方法論、優先順位、予算限度は各々全く別）

paypayを利用した還元システムを採用している、という点が共通している時点で

とても親しい方法論を持った自治体群と見る向きもあるかもしれませんが

実際には驚くほど思想、政策意図の違いがあります。

上記の2市を見ただけでも歴然と浮かび上がるのは

・市域の個人経営、零細企業の救済支援を念頭に置いているものなのか

・広く市民(消費者)生活の助力を目指したものなのか

という別方向のベクトル。

余力の違い、深刻度、優先順位、各々の特定の事情はありながら、

なにをもって公金の正しい使い方とするか、

各自治体の思想が色濃く出るキャンペーン展開となりました。

ニュースで頻繁に取り上げられる国政と違い

なんなら無関心になりがちな居住地域の市政や市民意識。

そのへんについて考えるちょっといい機会だったかもしれません。

私のROOMです。一度遊びに来てください。

   

  

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